給食現場で「中国離れ」＝広がる自粛、コスト増懸念も−ギョーザ中毒事件受け

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給食現場で「中国離れ」＝広がる自粛、コスト増懸念も−ギョーザ中毒事件受け




給食現場で「中国離れ」＝広がる自粛、コスト増懸念も−ギョーザ中毒事件受け




次の記事に目がとまりました。




ここから引用です。→



給食現場で「中国離れ」＝広がる自粛、コスト増懸念も−ギョーザ中毒事件受け


2月4日4時30分配信 時事通信



　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けて、学校給食から加工食品や中国産食材の使用を取りやめる動きが全国的に広がっている。価格や時間的制約から給食に欠かせない食材だが、産地やメーカーを問わずに使用を自粛した自治体も。「コストアップもやむを得ない」「給食の提供が難しくなる」。約970万人もの児童・生徒の「食の安全」をめぐり、各自治体は対応に苦慮している。


　宮城県塩釜市教委は「児童・生徒や家庭に不安を与えないため」として、中国製に限らずギョーザなどの類似品を扱わないよう現場に指示。静岡県浜松市教委も、中国製の加工食品を使用しないよう市内の小中160校に通知した。愛知県豊田市教委は、約200施設の学校給食の全食材で当面の間、中国産を使用しないと決定。「安心、安全でおいしい給食を守るため」（市保健給食課）としている。中国産から国産食材への切り替えを検討しているという福井県鯖江市の委託業者は、「ある程度のコストアップを負担するのはやむを得ない。安心感を持っていただくことが最優先」と話す。一方、滋賀県教委は「中国製の食材すべてをストップすると、給食そのものの提供が難しくなる」として、慎重に対応を検討している。自主回収対象の食材を出していたことが判明した秋田県湯沢市の担当者は、
「大量に調理するので、冷凍食品を使わないと運営していけないが、国産にするとなると給食費の値上がりにつながりかねない」と懸念する。


　文部科学省が全国学校給食会連合会（全給連、東京）を通じて行った調査では、27府県で中国製冷凍食品が使われていたが、健康被害の報告は出ていない。加工食品は不可欠だという全給連の八木沢寿二常務は、「子どもたちには食材の選択権がないので、安全なものを提供するのが給食の務め。工場見学や抜き打ち検査などで厳しくチェックしていくしかない」と話している。


←ここまで





「給食現場で「中国離れ」＝広がる自粛、コスト増懸念も−ギョーザ中毒事件受け」




からの引用でした。




今回の問題が、またたくまにひろがっていった背景として次のことが考えられます。




今までに起きた報道や事件などは「対岸の火事」程度にしか思っていなかった人たちも、今回の「冷凍食品に中毒原因物質」が混入した事件では、今までに起こった事件以上に「明日はわが身」だということが、強く感じられたのでしょう。




肉まん父さん自身、何人かの人たちとの話題の中でも、今回の「ギョーザ中毒事件」の話が出てきます。




ついこの間までのいくつかの食品関係での偽装事件などでは、「その食品を買わなければ大丈夫」だと言っていたのですが、今回は「中国産」関係の食品を買わなければ、大丈夫、だとは、とても言い切れません。




なぜならば、中国産の食品を買わなければ、「冷凍食品」関係などでは、「何を買ったらいいの?」というくらい、普段の食卓に深くかかわっていると思っているからです。




たまたま、肉まん父さん家では、今回報道されている食品関係は飼っていなかったのですが、子どもたちなどは、「家で買っている烏龍茶(ウーロン茶)も中国産ではないの?」と、今回の事件に関係のないことまで心配する始末です。




早く原因をつきとめて、「安心」して「中国産」の食品を従来のように買い求めることができるようにしてほしいものですね(ニコッ)。