徘徊老人 地域で守れ 地元ＦＭ局や郵便局連携

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徘徊老人　地域で守れ　地元ＦＭ局や郵便局連携




徘徊老人　地域で守れ　地元ＦＭ局や郵便局連携



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徘徊老人　地域で守れ　地元ＦＭ局や郵便局連携

1月13日8時1分配信 産経新聞


　認知症による徘徊（はいかい）で行方不明になった高齢者を地域で連携して保護する「ＳＯＳネットワーク」が各地に広まっている。昨年１２月、茨城県内で高齢女性が老犬と寄り添い一夜を無事に過ごしたことが話題になったが、冬場は夜間の徘徊で死亡する高齢者が後を絶たない。早期発見に力を発揮するＳＯＳネットへの注目度は今後高まりそうだ。


　疲れ果ててトボトボ歩く男性に、警察官が声をかけた。「東原一郎さんですね？　疲れていませんか？　のどは渇いてないですか？　じゃあ、自宅に帰りましょうね」


　昨年５月、群馬県沼田市内の６０歳代の認知症高齢者が徘徊で行方不明になったとの想定で、捜索訓練が行われた。家族から捜索依頼を受けた沼田署が地元のミニＦＭ局や郵便局、新聞販売店など約４０の協力団体に連絡する。ラジオ放送で市民に情報提供を呼びかける一方、警察官らが巡回。２時間後、市内の国道沿いでタクシー運転手が発見し、保護された。


　訓練を主催したのは、同市の「認知症にやさしい地域づくりネットワーク」。平成１７年に設立され、これまでに約５０人を発見、保護している。年度内にはボランティア登録をした市民に対し、携帯電話のメールで行方不明情報を送信するシステムを整える方針だ。


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　ＮＰＯ法人・シルバー総合研究所の桑野康一さんによると、徘徊の症状がみられる認知症高齢者は全国で約２５万人。夏場は脱水症状による衰弱死、冬場は夜間に凍死するケースも多く、警察庁が平成１６年に行った調査によると、死亡・行方不明者は年間約９００人にのぼっている。


　７年以降、同庁の呼びかけで広まったＳＯＳネット。現在は厚労省が普及を促進している。だが桑野さんは「十分に機能している場所はごく一部」と話す。行政や警察署の担当者が異動したり、市町村合併で管轄が変わるなどして、活動がうやむやになり休眠状態に陥っているという。


　また、認知症患者がいることを公にしたくない家族が通報をためらったり、個人情報保護の意識が逆に壁になって、必要な情報が関係者へ届かないケースが増えるなど問題は少なくない。


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　徘徊していた高齢者を保護したものの、認知症のため名前や住所が分からず、対応に困ることも多いという。神奈川県の「茅ケ崎市・寒川町徘徊老人のためのＳＯＳネットワーク」では、事務局の特養老人ホーム「ふれあいの泉」が帰宅まで一時保護している。


　預かった高齢者は１０年４月の設立から約４５人。同ホーム常務理事の福島広子さんは「宮城、山形、愛知などから電車を無賃乗車して茅ケ崎まで来た人もいます。ケースによっては保護が１カ月以上に及ぶことも。優しく話しかけて身元につながる情報を引き出すのも大きな役割」と話す。


　昼夜を問わず受け入れ要請が入るうえに、空きベッドを確保するのも大変。帰宅後に費用は請求するが、病院への付き添いなど通常以上の人件費がかかり収益はない。このため受け皿となる施設がほかにないのが悩み。福島さんは「ベッドキープの経費を行政が負担してくれればほかにも協力施設が出てくれると思うのですが…」と、民間がネットの中心を担う苦労を漏らした。（田辺裕晶）



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「徘徊老人　地域で守れ　地元ＦＭ局や郵便局連携」



からの引用でした。




家族に徘徊老人がいる肉まん父さんとしては、今回のような活動が全国的に「自然な存在」「どこにでもある存在」として広まっていけば良いなぁ、と思っています。