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お金は必要です
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神戸新聞に次の記事が掲載されていました。
ここから新聞記事からの引用です。→
自立支援法で「報酬」激減
障害のある子どもが放課後を施設で過ごす「児童デイサービス」の現場が揺れている。
障害者自立支援法の本格施行に伴い、制度の主な対象が未就学児童になり、小学生らを中心に活動している施設では、国からの「報酬」が大幅に減らされたからだ。
千葉県佐倉市の特定非営利活動法人(NPO法人)「あかとんぼ福祉会」は、小学校の空き教室を借りて児童デイサービスを実施中。養護学校の授業を終えた子供ら約10人が、鬼ごっこやおもちゃで遊ぶなど、思い思いに過ごす。
施設長の小笹山徹也さんは「会話が増えたり、人見知りが減ったりと、ここに通うことで変化が表れる子どもは少なくない」と話す。
きめ細やかな対応が必要なため、この日はスタッフを5人配置。学校や自宅への送迎も行う。
「こういう場所がないと、障害のある子どもは学校と自宅の往復だけで閉じこもりがちになり、親の負担も大きい」と小笹山さん。
児童デイサービスは昨年10月から、自立支援法に基づき、未就学児童が対象となった。
未就学児童が7割以上などの要件を満たすと、「報酬単価」が引き上げられるが、未就学児童中心の施設では、定員が10人以下の小規模施設の場合、報酬単価が約23%も下がる。
制度は施行3年後に見直されるが、国はまだ方針を示して折らず、「就学児童を対象にした制度はなくなるのでは」といった不安の声も出ている。
現在「あかとんぼ」には、約40人が登録。ほぼ全員が就学児童で、このままでは年間約300万円の減収になる。
小笹山さんは「経費削減のためスタッフを減らせば、子どもを部屋に閉じこめておかなければならない」と厳しい表情だ。
厚生労働省は、「児童デイサービスは未就学児童を『療育』するのが本来の目的」と説明。
就学児童については、地方自治体による「地域生活支援事業」への移行を促す。
だが、同事業は報酬単価などを地方自治体が決めるため、単価設定が低くなりがちで、移行をためらう事業所もある。
就学児童を対象に、独自の運動プログラムなどを取り入れ、児童デイサービスを行っているNPO法人「ねがいのいえ」(さいたま市)。
障害のある就学児童を預かる施設の不作から、定員を超える申し込みがあるという。
ただ、運営は厳しくなる一方で、理事長の藤本真二さんは「経費を切り詰めているが、職員の昇級もままならず、先日も結婚を機にスタッフが辞めた」と明かす。
地域生活支援事業の報酬単価を国より高い水準に設定するなどして、こうした施設を支援する自治体もある。
しかし、藤本さんは「小規模の施設は存続の危機に立たされている。このままでは、自治体によってサービスがまちまちになり、地域格差も生じる。」と国の対応を批判している。
←ここまで2007年4月15日神戸新聞朝刊24頁からの引用でした。
本当にお金は必要です。
肉まん父さんが今現在学習している「社会保険労務士」の試験範囲でも、上の記事内にある「地域生活支援事業」の内容も含まれています。
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タグ:自立支援法
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